KOHART株式会社

特定商取引法に基づく表記

Specified Commercial Transactions

当社が提供するサービスのお取引条件をご案内します。各サービスの具体的な条件は、お申込み前に募集案内、見積書および契約書等でお示しします。法令により認められるお客様の権利を制限するものではありません。

販売・役務提供事業者KOHART株式会社
代表責任者代表取締役 増渕 裕介
所在地〒320-0827 栃木県宇都宮市花房2丁目8-6 エール・ド・シャトー1階
お問い合わせ電話：03-5288-5105
メール：info@kohart.co.jp
ウェブサイト：https://kohart.co.jp/
解約・返金に関するご連絡も上記窓口で承ります。
提供するサービス企業向けAI研修・講義・セミナー、AI導入に向けた業務診断・コンサルティング、AIを利用したシステムの設計・開発・実装、AI社員の導入・運用支援（KAIKAKU）、継続的な伴走・改善支援、社会人・子ども向けAI講座等。
AI社員とは、お客様の業務や情報・手順に合わせ、情報整理、資料・回答案の作成、定型業務等を支援するAIの仕組みをいいます。人材の雇用・派遣を意味するものではありません。実装範囲、外部ツールとの連携、担当者による確認・承認の範囲は、導入前に定めます。
販売価格・役務の対価定額の講座・セミナー等は、各募集案内・申込画面に税込価格を表示します。個別のAI導入支援、開発、AI社員導入・運用、伴走支援等は、業務量、支援範囲、期間および連携環境に応じてお見積もりします。初期費用、継続料金、消費税およびお支払い総額は、お申込み前に提示する見積書・契約条件に明記します。
無料と表示したセミナーの参加費は無料です。有料の支援を希望される場合は別途ご案内し、契約条件をご確認いただきます。
代金以外に必要な費用インターネット接続・通信料、受講・利用に必要な端末等の費用、会場までの交通費はお客様のご負担となります。銀行振込の場合の振込手数料、訪問・出張費、教材費、外部AIサービス・ソフトウェア利用料、API従量料金等の負担の有無・金額または算定方法は、該当する募集案内または見積書にお申込み前に明示します。
外部サービスをお客様が直接契約する場合は、その提供者の料金・支払条件が適用されます。当社が請求する費用との区分も事前にご案内します。
支払方法・支払時期銀行振込または当社が案内するクレジットカード決済をご利用いただけます。銀行振込手数料はお客様のご負担です。カード会社がお客様との契約に基づき請求する分割払い・リボ払い等の手数料はお客様のご負担となります。当社が負担するカード決済手数料を、カード払いを理由として別途上乗せすることはありません。
単発の講座・研修・診断は、原則として実施日の7日前までに全額をお支払いいただきます。実施日まで7日未満のお申込みは、お申込み時に案内する提供開始前の期日を支払期日とします。
月額の運用・伴走支援は、初回は開始日前日まで、次回以降は各契約月の開始日前日までの前払いとします。カードの場合は事前に明示した決済日に決済します。
個別開発・AI社員の初期実装は、着手前に50％、検収完了後に残額50％を請求し、残額は請求書発行日の翌日から14日以内にお支払いいただきます。工程別の支払い等を別途合意する場合は、契約締結前に金額と期日を明示します。
年額契約その他の個別条件がある場合は、申込前に明示し合意した支払方法・期日を適用します。振込先は請求書に記載します。
提供開始時期・納期・提供期間講座・研修・セミナーは、お申込み前に案内する開催日程・受講期間に実施します。AI導入支援・システム開発・AI社員の実装は、業務内容と必要な環境・データを確認のうえ、契約時に開始日、工程、納期および検収方法を定めます。継続的な運用・伴走支援は、契約に記載する開始日・提供期間・対応範囲に従って提供します。前払いが必要なサービスについては、事前にご案内した入金条件の充足後に開始します。
継続契約・自動更新・解約新規の月額AI社員運用・伴走支援の標準契約期間は1か月です。開始日から翌月の応当日の前日までを1契約月とし、応当日がない月は月末を区切りとします。初期構築・開発費は月額料金と区分して事前にお見積もりします。
自動更新は、申込画面または契約書に更新条件を明示し、お客様が同意した場合に限り、同じ条件で1か月ずつ行います。各契約月の終了日前日までにinfo@kohart.co.jpへのメールまたは書面が到達した場合、その契約月の終了で更新を停止します。電話での申出も受け付け、受付内容をメール等で確認します。次期分の請求手続が済んでいても、有効な更新停止の申出があれば次期分を返金します。
契約期間途中の終了も申し出ることができます。その場合、月額の継続対応部分は終了日までの暦日数で日割り精算し、未提供期間分を返金します。解約違約金は設けません。初期構築費や別途合意した開発費は、次項の精算方法によります。
年間・複数月プランについては、期間、総額、更新の有無、解約方法・精算条件を個別に明示し、同意を得ます。既存契約にはその契約条件を適用し、本ページの更新によって条件を遡及変更しません。ただし、適用法令に反する条件は適用しません。
キャンセル・日程変更・返金キャンセル・日程変更・中途解約は、info@kohart.co.jpへのメール、書面または電話で受け付けます。申込者名、対象サービス、希望内容をお知らせください。当社の受付返信の遅れだけを理由に、到達済みの申出を無効とすることはありません。
単発の講座・研修・診断：開始前の取消しには一律の違約金を設けません。ただし、お客様が事前に了承した会場等の第三者費用のうち、取消しによって実際に返還されない必要費用は精算対象とします。開始後は提供済み部分の対価と上記費用を精算し、未提供分を返金します。実施回ごとの対価を申込前に定め、定めがない同一内容・同一時間の講座は総額を全回数で等分します。
開発・初期実装：未着手部分の作業対価は請求しません。中止時点までに実施した作業を、事前合意した工程別金額または作業単価・実績時間に基づき精算します。取消不能の外注費・ライセンス費等は、事前に負担を了承された必要費用の実額に限ります。作業と外注費を二重計上せず、既払額を控除し、算定内訳をお示しします。将来の未実施作業の利益や、契約残額全額を一律に請求することはありません。
日程変更は空き状況を確認して調整します。変更で発生する取消不能の必要費用は事前に説明し、了承を得た範囲で精算します。
消費者契約で解約料・損害賠償に当たる費用を請求する場合は、同種契約の解除に伴い当社に生ずべき平均的な損害の額を超えず、その他の法定上限がある場合はその上限も超えない範囲とします。算定根拠についてご説明します。
当社都合で提供できない部分は返金対象とし、返金手数料は当社が負担します。通常の返金は精算額と返金先の確認後14日以内に手続します。カード払いは原則として元の決済の取消し・返金処理とし、実際の明細反映時期はカード会社により異なります。法令が速やかな返還等を求める場合は、その定めを優先します。
契約内容に適合しない場合等の対応提供したサービス・成果物が契約内容に適合しない場合、または当社の責めに帰すべき事由で提供できない場合は、お問い合わせ窓口へお知らせください。契約内容および適用法令に従い、修補、再実施、代金減額、解除・返金等の必要な対応を行います。検収手順、保守の対象・期間および不具合対応の範囲は、個別契約に明記します。
個人のお客様のクーリング・オフ等インターネット等による通常の通信販売には、法律上のクーリング・オフ制度はありません。ただし、取引の実態が特定継続的役務提供、訪問販売、電話勧誘販売等に該当する場合は、該当する法令に従います。
個人向けのAI・パソコン操作等の講座が、パソコン教室等の特定継続的役務提供に該当する場合は、法定の概要書面・契約書面を交付します。法定書面を受領した日から数えて8日以内は、書面または電子メール等の電磁的記録によりクーリング・オフができます。通知を発した時点で効力が生じ、違約金や提供済み役務の対価は請求せず、受領済みの金銭を速やかに返還します。法定書面の不備や不実告知・威迫等がある場合は、期間経過後も権利を行使できる場合があります。
該当する契約は、クーリング・オフ期間後も法令に基づき中途解約できます。パソコン教室に該当する場合、提供開始前の法定上限は15,000円、開始後は提供済み役務の対価に、50,000円または契約残額の20％のいずれか低い額を加えた額です。これは請求できる上限であり、一律に上限額を請求するものではありません。当社の標準条件による精算額がこれを下回る場合は、その低い額を適用します。他の役務類型に該当する場合は、その類型の法定上限を適用します。具体的な金額・算定方法は法定書面に記載します。事業のための取引かどうかは契約の実態により判断し、個人のお客様の法定の権利を一律に排除しません。
動作環境・利用に必要な準備オンライン講座・AIサービスの利用には、安定したインターネット環境、対応するパソコン等、必要なブラウザ・ソフトウェア・アカウントが必要です。オンライン講座ではマイク・スピーカー等が必要になる場合があります。具体的な対応OS・ブラウザ、端末要件、外部サービスのプラン・権限、連携条件は、サービスごとにお申込み前にご案内します。
申込期限・定員・特別条件申込期限、定員、対象者、利用回数・時間、地域その他の条件がある場合は、各サービスの募集案内またはお見積もりに明示します。未成年の方の受講は保護者のお申込み・同意により受け付けます。
AI利用・支援内容についてAIの出力には誤りが含まれることがあり、業務内容・利用環境に応じて人による確認が必要です。売上増加、削減時間、助成金の支給等の特定の結果を保証するものではありません。ただし、契約で合意したサービスの提供義務や、当社が法令上負う責任を免除する趣旨ではありません。
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【更新日：2026年10月16日】